水俣市議会 2022-06-15 令和 4年6月第3回定例会（第3号 6月15日）
現在、市議会議員が本市の委員として選任されている委員会等として、水俣市都市計画審議会、水俣市表彰審査委員会、水俣市国民保護協議会、水俣病資料館協議会、水俣病犠牲者慰霊式実行委員会、水俣市民生委員推薦会、水俣市防災会議、ローズフェスタ実行委員会がございます。 次に、各種委員会に議員を選任などする理由は何かとの御質問についてお答えします。
現在、市議会議員が本市の委員として選任されている委員会等として、水俣市都市計画審議会、水俣市表彰審査委員会、水俣市国民保護協議会、水俣病資料館協議会、水俣病犠牲者慰霊式実行委員会、水俣市民生委員推薦会、水俣市防災会議、ローズフェスタ実行委員会がございます。 次に、各種委員会に議員を選任などする理由は何かとの御質問についてお答えします。
また、５の防災に強いまちづくり育成事業でございますが、こちらは防災士と自主防災クラブ等との連携を強めるワークショップや、６の南区市民防災会議開催事業では、基調講演をはじめグループワークによる意見交換会など、市民の防災力向上に取り組んでまいります。 このほか、地域団体のＩＣＴでつながるまちづくり事業については、デジタル化への促進を継続実施してまいります。 南区は以上となります。
そして今年５月、中央防災会議の委員について、女性の割合が１１％だったのが３３％に拡大をいたしました。そこで、地方防災会議の女性委員の割合を３０％にもっていこうというのが今の国の課題なんです。現在、昨年の都道府県の防災会議の女性の割合は１６．１％で、これを２０２５年度までに３０％にもっていきたいと。
また、地域防災計画への反映については、現在、対策を盛り込んだ素案を作成中であり、令和３年５月に行う水俣市防災会議の承認をもって反映する予定です。 次に、７月豪雨の検証について、順次お答えします。 ７月豪雨において、７月４日の午前０時20分頃には氾濫危険水位を超えていたが、避難指示（緊急）の発令は午前２時頃だった。その対応でよかったと考えているのかとの御質問にお答えします。
しかしながら、そこから見えてきた課題を含め、来年５月の防災会議までに地域防災計画の見直しを行うということで、今回改正の必要性があると感じていることを数点述べさせていただきます。 まずは、ハード面として、避難所の配置と受入れ数に問題があったように思います。これは、私の住む地域の方々から多く聞こえてきました。中島、小島、松尾校区を例に挙げます。
しかしながら、そこから見えてきた課題を含め、来年５月の防災会議までに地域防災計画の見直しを行うということで、今回改正の必要性があると感じていることを数点述べさせていただきます。 まずは、ハード面として、避難所の配置と受入れ数に問題があったように思います。これは、私の住む地域の方々から多く聞こえてきました。中島、小島、松尾校区を例に挙げます。
この方はですね、福祉と防災が専門の教授なんですけれども、この方はですね、内閣府の中央防災会議の高齢者の避難に関するワーキンググループで、この別府方式を国でも制度として取り組むように提言をしておられます。 ただ、国がやるとなると法律の改正が必要になってきますので、なかなかですね、言ったからすぐできるっていう問題でもないということなんだろうと思いますけども。
◎総務部長（成松英隆君） 本市では、例年６月に防災会議を開催し、市地域防災計画について承認を得ておりましたが、今年度はコロナ感染症の影響により、防災会議は書面により防災会議委員へ説明を求め、改正を行いました。７月４日の県南豪雨を受けて、県より市管内の要配慮者利用施設の避難確保計画をできるだけ早く作成していただくよう指導があっております。
◎総務部長（髙島圭二君） 地域防災計画の改定修正を行う際には、市防災会議に諮って決めているところです。委員定数40人のうち、女性定員は６名、占める割合は15％となっております。 委員はそれぞれの職域から選任されておりまして、市職員からは現在総務課の審議員、健康づくり課長が委員となっております。
次に、長洲町地域防災計画と長洲町国土強靱化計画の違いにつきましては、地域防災計画につきましては地方自治体が内閣府の中央防災会議が作成します防災基本計画に基づきまして災害対策基本法を法的根拠として策定し、作成している計画であります。
◎総務部長（成松英隆君） 例年、梅雨期前に防災会議を開催し、地域防災計画の改正等について、防災会議委員の皆様に御審議をいただいているところですが、本年は新型コロナウイルス感染防止のため、書面審議をお願いしているところでございます。 地域防災計画は、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害対策基本法により作成が義務付けられております。
また、防災会議は５月29日に開催予定でしたけれども中止をいたしまして書面議決といたしております。改定した内容につきましては、各委員に送付を予定しているところでございます。 民生児童委員につきましては、避難行動要支援者に対し、年１回の調査を実施しまして調査結果を社協などの団体に提供の是非を確認し、了承を得た上で避難支援体制を決定したいと考えているところでございます。
以上の補助制度などについては、広報紙への掲載や出前講座、八代市自主防災会議、市政懇談会などの機会に、市民の皆様に説明を行っており、また、ダイレクトメールや固定資産税の納税通知にチラシを同封するなど、建物所有者等への周知も行っているところでございます。
毎年防災会議のほうには、自衛隊出席していただいておると思いますけども、今回、書面での依頼ではなかったというふうなところで、ちょっと自衛隊のほうからも伺いました。
地域防災計画は、都道府県や市町村の区域にそれぞれの実情に即して、その地域の防災機関が防災のための処理すべき業務などを具体的に定めた計画で、各地方防災会議または市町村長が防災基本計画に基づき作成するとされています。特に福祉施設や学校など、要配慮者利用施設では避難を含む非常災害に関する具体的計画の作成が義務づけられています。
それと、さっき原委員からもあったんですけれども、地域防災会議に地区担当の職員の人たちが毎回出席されるんですけれども、今言われたように何か主体性がいまいち会議の中でも感じられないんですね。
それと、さっき原委員からもあったんですけれども、地域防災会議に地区担当の職員の人たちが毎回出席されるんですけれども、今言われたように何か主体性がいまいち会議の中でも感じられないんですね。
もう市民は大きな震災を体験し、避難所について知っているわけですから、むしろ現在の取り組みに合わせて自主防災クラブの結成率、校区防災会議や避難所運営委員会の実施率などを指標にすべきと思いますが、政策局長、いかがでしょうか。 もう１つは、69ページ、まちづくり支援機能の強化における指標に地域担当職員の活動件数が上げられております。余りにも漠然とした数字で、つかみどころがない感じです。
もう市民は大きな震災を体験し、避難所について知っているわけですから、むしろ現在の取り組みに合わせて自主防災クラブの結成率、校区防災会議や避難所運営委員会の実施率などを指標にすべきと思いますが、政策局長、いかがでしょうか。 もう１つは、69ページ、まちづくり支援機能の強化における指標に地域担当職員の活動件数が上げられております。余りにも漠然とした数字で、つかみどころがない感じです。
まず、令和元年５月24日に開催しました熊本市防災会議において、熊本市地域防災計画及び熊本市水防計画の改定が承認されました。主な改定としましては、ごらんのとおりとなっております。 改定の詳細につきましては、資料２ページ目からでございます。